会社員の仮想通貨副業は確定申告が必要？判断基準と注意点

会社員が副業として仮想通貨（暗号資産）取引を始めると、気になるのが「確定申告は必要？」「20万円以下なら何もしなくていい？」「住民税で会社にバレる？」といった実務面です。
結論から言うと、仮想通貨の利益は多くのケースで課税対象になり、確定申告が必要になるかどうかは“利益額”だけでなく、給与以外の所得の合計や、すでに確定申告をする理由があるかなどで変わります。さらに、確定申告が不要でも住民税の手続きが別に必要になるケースがあり、ここで漏れが起きやすいのも落とし穴です。
この記事では、会社員の税金の基本から、仮想通貨利益と20万円ルール、住民税の扱い、副業バレを避けるためのポイント、そして会社員が取るべき現実的な対策まで、申告要否と注意点を重複なく整理していきます。

第1章：会社員の税金の基本

会社員は毎月の給与から所得税や社会保険料が差し引かれているため、「税金の手続きは会社が全部やってくれる」と感じがちです。実際、給与所得者の多くは会社が行う年末調整で所得税の精算が完結します。ただし、副業をしたり、仮想通貨の取引で利益が出たりすると、年末調整だけでは整理できない所得が発生し、結果として確定申告が必要になる場面があります。

ここでは、仮想通貨・確定申告の判断に入る前段として、会社員が押さえるべき税金の「基本構造」を整理します。仕組みがわかると、どの時点で「申告が必要になるのか」「何を記録すべきか」が見えやすくなります。

会社員の税金は「年末調整」が基本

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で天引き（源泉徴収）され、年末に会社が「正しい税額」に調整し直します。これが年末調整です。代表的には、生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除などが反映され、払い過ぎていれば還付、足りなければ追加徴収となります。

ここで重要なのは、年末調整は「給与所得」だけを対象にした仕組みだという点です。つまり、給与以外の所得（副業収入、仮想通貨の利益など）があると、年末調整では完結しない可能性が出てきます。

「収入」と「所得」は別物

確定申告の要否や税額を考えるとき、多くの人が最初に混乱するのが「収入＝所得」だと思ってしまう点です。税金の計算では、ざっくり言うと次の順番で整理します。

文章だけだと誤解が生じやすいので、まずは税金計算の流れを図で押さえます。

図のとおり、給与は「給与所得控除」という会社員向けの控除が自動的に考慮されます。一方、副業や仮想通貨は、内容に応じて必要経費の扱いなどが変わり、自分で整理しないと所得が確定しないことが多いのが特徴です。つまり、税務上の判断の出発点は「利益が出たか」だけでなく、どんな所得として計算されるかになります。

会社員でも確定申告が必要になる代表例

年末調整が基本とはいえ、会社員でも次のようなケースでは確定申告が必要（または有利）になることがあります。

• 給与以外の所得（副業・仮想通貨など）がある
• 医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税の条件外など）を受けたい
• 住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整の場合あり）
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
• 給与を2か所以上から受け取っている（状況により要確認）

この記事の主題である「仮想通貨の利益」も、ここに入ってきます。重要なのは、仮想通貨の利益は給与ではないため、年末調整の枠に収まらず、条件次第で確定申告に繋がりやすいという点です。

給与所得者がまず見るべき書類は「源泉徴収票」

会社員の税金の出発点は、毎年1月頃にもらう源泉徴収票です。確定申告をする場合も、源泉徴収票の数字（支払金額、給与所得控除後の金額、源泉徴収税額、各種控除など）を参照しながら入力するのが基本になります。

用語	ざっくり意味	会社員にとっての重要ポイント
支払金額	給与の総支給（天引き前）	「手取り」とは違う
給与所得控除後の金額	給与の所得として扱う基礎	ここが所得計算のスタート
源泉徴収税額	すでに天引きされた所得税	確定申告で精算（還付/追納）に影響

副業や仮想通貨の所得を申告する場合でも、給与側の情報が正しく入っていないと税額がズレます。まずは源泉徴収票を「税金の土台」として扱う意識が大切です。

「所得の種類」で扱いが変わるのが副業の落とし穴

税法では所得が10種類に分かれ、所得の種類により計算や必要経費の考え方が変わります。会社員の給与は「給与所得」、仮想通貨の利益は一般的に「雑所得」として扱われることが多く（個別事情で異なる可能性はあります）、ここが副業の判断を難しくします。

仮想通貨と確定申告の話でよくある誤解は、次のようなものです。

• 「利益が小さいから申告不要」→ 所得の合計や状況で変わる
• 「口座に出金してないから課税されない」→ 取引内容によって課税関係が発生し得る
• 「会社員は年末調整があるから安心」→ 給与以外は別途整理が必要

ここまでを押さえておくと、次章の「仮想通貨利益と20万円ルール」がスムーズに理解できます。結局のところ、会社員の税金は「給与は会社が整えるが、給与以外は本人が整える」という役割分担が基本です。

仮想通貨の所得区分や確定申告の前提については、国税庁の案内もあわせて確認しておくと安心です。国税庁：雑所得（公的年金等以外）の課税関係

第2章：仮想通貨利益と20万円ルール

会社員が仮想通貨で利益を得たとき、最もよく耳にするのが「20万円以下なら確定申告はいらない」という20万円ルールです。確かに、このルールは存在しますが、内容を正確に理解していないと「申告漏れ」や「思わぬ追徴課税」に繋がる可能性があります。この章では、仮想通貨・確定申告の判断軸となる20万円ルールの仕組みと、誤解されやすい注意点を整理します。

20万円ルールとは何か

20万円ルールとは、給与所得者（会社員など）が給与以外の所得の合計について、年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告が不要とされる制度です。ここで重要なのは、見ているのが「収入」ではなく「所得」であり、さらに「仮想通貨だけ」ではなく給与以外の所得すべてを合算する点です。

文章だけでは誤解が生じやすいため、まずは判断の流れを図で整理します。

仮想通貨の「利益」はいつ発生するのか

20万円ルールを考える前提として、そもそも仮想通貨の「利益」がいつ発生するかを理解しておく必要があります。仮想通貨は、単に日本円に換金したときだけでなく、他の暗号資産に交換したときや、商品・サービスの支払いに使ったときにも、利益が確定する場合があります。

• 仮想通貨を売却して日本円にした
• 仮想通貨同士を交換した
• 仮想通貨で商品やサービスを購入した

これらはいずれも、取得時より価値が上がっていれば「所得」が発生する可能性があります。「出金していないから大丈夫」という考えは、税務上は通用しない点に注意が必要です。

20万円以下でも確定申告が必要になるケース

給与以外の所得が20万円以下でも、次のような場合には確定申告が必要、または申告した方がよいケースがあります。

• 医療費控除・住宅ローン控除初年度などでそもそも確定申告をする
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
• 損失の繰越など、申告による手続きが必要な場合

この場合、20万円以下だからといって仮想通貨の所得を申告しなくてよいわけではなく、確定申告書の中に含めて記載する必要があります。

「20万円以下＝完全に無申告」ではない

20万円ルールは、あくまで所得税の確定申告に関する特例です。所得税の申告が不要でも、住民税については別途申告義務が残る場合があります。この違いを理解していないと、「確定申告していないのに、後から自治体から通知が来た」という事態になりかねません。

仮想通貨と確定申告を考える際は、「20万円以下かどうか」だけで判断を終わらせず、次に住民税で何が必要かまで見据えることが重要です。次章では、この住民税の扱いを詳しく解説します。

20万円ルールの基本的な考え方については、国税庁の案内も参考になります。国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人

第3章：住民税の扱い

仮想通貨と確定申告の話題で、見落とされやすいのが住民税の存在です。「20万円以下だから確定申告はいらない」と判断して安心してしまい、住民税の手続きを忘れるケースは少なくありません。しかし、所得税と住民税は制度も手続きも別物であり、ここを誤解すると後から自治体から通知が届くことになります。

所得税と住民税は「別の税金」

まず大前提として、所得税は国に納める税金、住民税は住んでいる自治体（市区町村・都道府県）に納める税金です。所得税については20万円ルールがあり、条件を満たせば確定申告が不要になりますが、住民税には同じルールがありません。

つまり、仮想通貨の所得が20万円以下であっても、住民税の計算上は「所得があった」として扱われる可能性があります。

住民税の申告が必要になる典型例

会社員が仮想通貨で利益を得た場合、次のような状況では住民税の申告が必要になることがあります。

• 給与以外の所得があり、所得税の確定申告をしない
• 仮想通貨の所得が20万円以下で、確定申告を省略した
• 副業収入を会社に知られたくないため、慎重に扱いたい

この場合、自治体に対して住民税申告書を提出し、仮想通貨の所得を申告することで、住民税だけが計算される仕組みになります。

住民税の計算と「普通徴収・特別徴収」

住民税の実務で重要なのが、「どうやって納付するか」です。住民税には主に次の2つの方法があります。

文章だけでは混乱しやすいため、流れを図で整理します。

住民税から副業が知られる仕組み

会社員の住民税は通常「特別徴収」として、給与から天引きされます。このとき、自治体は会社に対して「あなたの従業員の住民税はいくらです」という通知を送ります。

もし仮想通貨の所得が上乗せされて住民税が増えると、給与水準に対して住民税が不自然に高い状態になります。これが、経理担当者などに「副収入があるのでは？」と気づかれる典型的なきっかけです。

自治体ごとの運用差にも注意

住民税の申告方法や書式、普通徴収の選択可否は、自治体ごとに細かな運用差があります。原則論だけで判断せず、実際に住んでいる自治体の案内を確認することが重要です。

住民税の申告や副業に関する注意点については、総務省の情報も参考になります。総務省HP

 

次章では、こうした住民税の仕組みを踏まえたうえで、副業バレを避けるための具体的なポイントを整理していきます。

第4章：副業バレを避けるためのポイント

仮想通貨で利益を得た会社員が最も気にするのが、「会社に副業がバレないか」という点です。結論から言えば、税務手続きを正しく行っていても、住民税の扱い次第で会社に推測される可能性はあります。ただし、仕組みを理解し、適切に対応すれば、不要なリスクを下げることは可能です。

副業バレの主な原因は「住民税」

これまで見てきたとおり、会社に副業が知られる最大のきっかけは、住民税額の変化です。所得税の確定申告そのものが会社に通知されることは通常ありません。問題になりやすいのは、住民税が給与天引き（特別徴収）される過程です。

副業バレが起きやすい流れを、図で整理します。

「普通徴収」を選ぶときの考え方

副業バレを避けるための代表的な対策として、「住民税を普通徴収にする」という方法が紹介されることがあります。普通徴収とは、住民税を給与天引きではなく、自分で納付する方法です。

確定申告書や住民税申告書には、住民税の納付方法を選択する欄があり、ここで普通徴収を選ぶことで、副業分の住民税が会社を経由せず本人に請求される可能性があります。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 自治体の判断で特別徴収に戻されることがある
• 給与分と副業分が完全に分離されないケースがある
• 普通徴収でも納付漏れがあるとリスクが高まる

「申告しない」は最もリスクが高い

副業バレを恐れるあまり、「少額だから申告しない」「バレなければいい」と考えてしまう人もいますが、これは最もリスクの高い選択です。仮想通貨取引は取引所の記録が残りやすく、後から調査が入る可能性も否定できません。

申告漏れが発覚すると、本来の税額に加えて延滞税や加算税が発生することもあり、「会社に知られるリスク」以前に、金銭的・精神的な負担が大きくなります。

会社の就業規則も必ず確認する

税務上の問題とは別に、会社の就業規則で副業が制限されている場合もあります。仮想通貨取引が「副業」に該当するかどうかの扱いは会社ごとに異なるため、税金の話とは切り分けて確認しておくことが重要です。

この章のポイントは、「バレない方法」を探すことではなく、仕組みを理解したうえでリスクを下げる行動を取ることです。次章では、ここまでを踏まえて、会社員が取るべき現実的な対策をまとめます。

第5章：会社員が取るべき現実的な対策

ここまでで、会社員が仮想通貨で利益を得た場合の確定申告の判断基準、20万円ルール、住民税、副業バレの仕組みを整理してきました。最後に重要なのは、「結局、何をすればいいのか」を現実的な行動に落とし込むことです。この章では、会社員が無理なく実践できる対策を段階的にまとめます。

まずは「記録を残す」ことが最優先

仮想通貨の税務で最も基本かつ重要なのが、取引記録を残すことです。確定申告が必要かどうかの判断以前に、利益や所得を計算できなければ、正しい判断ができません。

記録すべき主な内容は次のとおりです。

• 購入日・売却日（または交換日）
• 数量・価格・手数料
• どの取引所・ウォレットを使ったか

取引所の年間取引報告書やCSVデータは、後からまとめて取得できなくなることもあるため、定期的に保存しておくことが現実的な対策になります。

申告要否の判断は「年末にまとめて」行う

仮想通貨は価格変動が大きく、年の途中では利益が出ているかどうか判断しづらいケースもあります。そのため、日々「申告が必要か」を気にし続けるより、年末時点で所得を確定させてから判断する方が現実的です。

判断の流れを、ここで整理しておきましょう。

少額でも「想定外」を前提に動く

仮想通貨の利益が少額でも、翌年に価格が急騰したり、取引回数が増えたりすると、想定外に所得が膨らむことがあります。そのため、「今年は少ないから大丈夫」と決めつけず、申告が必要になる可能性を常に想定しておくことが重要です。

特に、複数の取引所を使っている場合や、仮想通貨同士の交換を頻繁に行っている場合は、年末に計算が追いつかなくなるケースもあります。

迷ったら公的情報を基準にする

仮想通貨と税金に関する情報は、SNSや個人ブログでは断片的・主観的なものも多く見られます。判断に迷った場合は、必ず公的機関の情報を基準にしてください。

仮想通貨の所得区分や確定申告の考え方については、国税庁の公式情報が最も基本になります。国税庁：雑所得（公的年金等以外）の課税関係

ここまでの対策を押さえておけば、「知らなかった」「うっかり漏れていた」という事態は避けやすくなります。次はいよいよ結論として、会社員の仮想通貨副業と確定申告の考え方を総まとめします。

結論：会社員の仮想通貨副業と確定申告の考え方まとめ

会社員が仮想通貨で利益を得た場合、「確定申告が必要かどうか」は単純に利益額だけで決まるものではありません。判断の軸になるのは、給与以外の所得の合計、確定申告が必要になる他の要因の有無、そして住民税の扱いまで含めた全体像です。

まず、所得税については、給与所得者であればいわゆる20万円ルールがあり、給与以外の所得の合計が年間20万円以下で、かつ他に確定申告が必要な理由がなければ、原則として確定申告は不要とされます。ただし、ここで注意すべきなのは、「20万円以下＝何もしなくてよい」という意味ではない点です。

確定申告をしない場合でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。住民税には20万円ルールがなく、仮想通貨の所得が少額でも申告対象になることがあるため、この部分を見落とすと、後から自治体から通知が届く原因になります。

また、副業バレを心配する人が多いものの、問題の本質は「申告したかどうか」ではなく、住民税額の変化です。正しく申告し、必要に応じて納付方法（普通徴収など）を検討することで、不要なリスクは下げられます。申告しないこと自体が、最も大きなリスクになり得る点は忘れてはいけません。

実務的な対策としては、次の3点が特に重要です。

• 仮想通貨の取引記録を日頃から残しておく
• 年末に所得ベースで損益を集計し、申告要否を判断する
• 迷った場合は公的機関の情報を基準にする

仮想通貨は価格変動が大きく、取引形態も多様なため、「今年は少額だから大丈夫」と油断しやすい分野です。しかし、あらかじめ仕組みを理解し、説明できる状態を作っておけば、確定申告が必要になっても慌てずに対応できます。

会社員の仮想通貨副業は、正しく向き合えば過度に恐れるものではありません。重要なのは、知らないまま放置しないことと、判断を先送りにしないことです。本記事を通じて、申告要否と注意点の全体像を整理し、自分の状況に合った行動を取る判断材料として役立ててください。