ユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いを比較解説

暗号資産やWeb3の世界では、「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」という2つの分類が頻繁に登場します。どちらもブロックチェーン上で発行・管理されるトークンですが、役割・法的な位置づけ・リスクの考え方は大きく異なります。これらを正しく理解しないままプロジェクトに参加したり、トークンを取得したりすると、思わぬ誤解やトラブルにつながる可能性があります。

ユーティリティトークンは、サービス利用や機能解放など、プロダクト内での実用性を目的として設計されるトークンです。一方、セキュリティトークンは、株式や債券に近い性質を持ち、投資性や権利性が強く意識されるトークンとして扱われます。この違いは、適用される規制や発行・販売方法、参加者が負うリスクにまで影響します。

特に日本では、トークンの性質によって金融商品としての規制対象になるかどうかが変わります。暗号資産やトークンに関する制度の基本的な考え方については、金融庁の暗号資産関連情報が参考になります。制度を知らずに判断すると、「思っていた用途と違った」という事態になりかねません。

本記事では、ユーティリティトークンとセキュリティトークンについて、定義・規制・ユースケース・投資リスク・今後の市場動向という5つの視点から比較解説します。次章ではまず、それぞれのトークンが何を目的として作られているのかという基本定義から整理していきます。

第1章：ユーティリティとセキュリティの定義

ユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いを正しく理解するためには、まずそれぞれが何を目的として発行されるトークンなのかを明確にする必要があります。両者は同じ「トークン」という言葉で括られがちですが、設計思想・利用目的・法的な見られ方が大きく異なります。本章では、初心者でも混乱しないよう、定義を中心に整理していきます。

トークン分類が重要視される理由

トークンの分類は、単なる呼び名の違いではありません。どの分類に該当するかによって、次のような点が大きく変わります。

• 適用される法律や規制
• 発行・販売の手続き
• 参加者が負うリスク
• 運営側の責任範囲

特に日本では、トークンの性質によって金融商品として扱われるかどうかが判断されるため、分類の理解は非常に重要です。発行者・参加者の双方にとって、定義を曖昧にしたまま進めることは、大きなトラブルにつながりかねません。

ユーティリティトークンの定義

ユーティリティトークンとは、特定のサービスやプラットフォーム内で利用することを目的として発行されるトークンです。価値の源泉は「投資利益」ではなく、「使えること」にあります。

代表的なユーティリティの例には、次のようなものがあります。

• サービス利用料の支払い
• 機能やコンテンツへのアクセス権
• ガバナンス投票への参加
• 手数料割引や特典の獲得

ユーティリティトークンは、本来プロダクトの利用促進を目的としており、トークンを持つことでユーザー体験が向上する設計が求められます。そのため、トークン単体での価格上昇を強く訴求する設計は、望ましくないとされています。

セキュリティトークンの定義

セキュリティトークンとは、株式・債券・ファンド持分などの金融商品に類似した権利を、ブロックチェーン上でトークン化したものを指します。一般に、投資性や収益分配の期待がある場合、セキュリティトークンとして扱われます。

セキュリティトークンに含まれる要素の例は次の通りです。

• 配当や分配金を受け取る権利
• 事業収益に連動したリターン
• 償還請求権
• 保有割合に応じた権利行使

これらは、従来の金融商品と本質的に近いため、セキュリティトークンは金融商品取引法などの規制対象になる可能性が高いとされています。

両者の定義を比較すると見える違い

ユーティリティトークンとセキュリティトークンの定義を比較すると、違いは非常に明確です。

項目	ユーティリティトークン	セキュリティトークン
主な目的	サービス利用・機能提供	投資・権利提供
価値の源泉	使えること	収益・分配期待
法的性質	暗号資産・前払手段等	金融商品
規制の厳しさ	比較的緩やか	厳格

この違いを理解していないと、「ユーティリティのつもりで発行したが、実質的にはセキュリティだった」という事態が起こり得ます。

定義を誤ると起こるリスク

トークンの定義を誤ると、次のようなリスクが発生します。

• 想定外の規制違反
• 販売停止や是正措置
• 参加者とのトラブル
• プロジェクトの信用失墜

特に日本では、暗号資産や金融商品に関する基本方針を金融庁が示しています。トークンの性質判断に迷う場合は、金融庁の暗号資産関連情報を確認することが、リスク回避の第一歩となります。

次の第2章では、これら2種類のトークンに対してどのような規制が適用されるのかを、初心者向けに整理して解説します。

第2章：適用される規制

ユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いが最も明確に表れるのが、適用される規制の範囲と厳しさです。トークンの機能や説明内容によっては、同じブロックチェーン技術を使っていても、まったく異なる法律の対象となります。本章では、日本を中心に、初心者が最低限押さえておくべき規制の考え方を整理します。

なぜトークンは規制対象になるのか

トークンはデジタル技術で発行されますが、実質的には価値の移転・権利の付与・資金調達といった行為を伴います。そのため、内容によっては従来の金融商品や前払式支払手段と同様に扱われます。

• 不特定多数から資金を集める
• 利益や分配を期待させる
• 資産的価値として取引される

これらの要素が強い場合、投資家保護や市場の健全性を守るため、規制の対象になるのは自然な流れです。

ユーティリティトークンに適用される主な考え方

ユーティリティトークンは、サービス利用を目的としたトークンであるため、原則として投資商品として扱われないケースが多いとされています。ただし、以下の点には注意が必要です。

• 将来の値上がりを強調していないか
• 利益や分配を約束していないか
• 実態として投資目的で販売されていないか

これらに該当すると、名称が「ユーティリティトークン」であっても、実質的に金融商品と判断される可能性があります。

日本では、ユーティリティトークンは内容によって暗号資産（資金決済法）または前払式支払手段として整理されるケースが多く、比較的規制は緩やかですが、説明責任は免除されません。

セキュリティトークンに適用される規制

セキュリティトークンは、投資性や権利性が明確であるため、日本では原則として金融商品取引法の対象となります。これは、株式や社債と同等の扱いを受けることを意味します。

• 発行時の開示義務
• 販売業者の登録要件
• 投資家への説明義務
• 不公正取引の禁止

これらの規制は厳格ですが、その分、投資家保護が制度的に担保されているという特徴もあります。セキュリティトークンは「自由度が低い」反面、「安心して投資できる枠組み」とも言えます。

両者の規制を比較すると見える違い

比較項目	ユーティリティトークン	セキュリティトークン
主な法律	資金決済法 等	金融商品取引法
投資性の扱い	原則想定しない	明確に想定
発行の自由度	比較的高い	低い（厳格）
投資家保護	限定的	強い

この違いから、プロジェクトの目的が「利用促進」なのか「資金調達・投資」なのかによって、選ぶべきトークン設計が変わることが分かります。

海外との違いにも注意が必要

トークン規制は国ごとに異なります。海外ではユーティリティトークンとして流通していても、日本ではセキュリティ性が強いと判断されるケースもあります。

特にグローバル展開を考える場合は、日本の制度だけでなく、海外規制との整合性も意識する必要があります。日本国内の基本方針については、金融庁の暗号資産関連情報を必ず確認しておくことが重要です。

規制理解がもたらすメリット

規制というとネガティブに捉えられがちですが、正しく理解すれば次のようなメリットがあります。

• 後からの是正や停止リスクを避けられる
• 参加者からの信頼が高まる
• 長期的な事業継続が可能になる

トークン設計において、規制理解は「足かせ」ではなく、持続可能性を高めるための前提条件だと言えるでしょう。

次の第3章では、ユーティリティトークンとセキュリティトークンが、どのようなユースケースで使われているのかを具体的に比較していきます。

第3章：ユースケースの違い

ユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いは、法規制だけでなく実際にどのような場面で使われているか（ユースケース）を見ることで、より直感的に理解できます。本章では、それぞれのトークンがどんな目的で活用されているのかを具体的に整理し、初心者でもイメージしやすい形で比較します。

ユーティリティトークンの主なユースケース

ユーティリティトークンは、サービスやプロダクトを利用するための手段として設計されるのが基本です。トークンを「使うこと」に価値がある点が最大の特徴です。

• サービス利用料・手数料の支払い
• 特定機能やコンテンツへのアクセス権
• DAOやコミュニティでのガバナンス投票
• ステーキングによる特典・優遇

例えば、Web3アプリやゲームでは、トークンを保有・使用することで体験価値が向上する設計が多く見られます。ユーティリティトークンは、ユーザーをエコシステムに定着させる役割を担っています。

セキュリティトークンの主なユースケース

セキュリティトークンは、投資や資金調達を目的としたユースケースで活用されます。従来の金融商品をデジタル化したものと考えると理解しやすいでしょう。

• 不動産や事業への投資持分
• 企業の株式・社債のトークン化
• 収益分配型ファンド
• インフラ・事業プロジェクトへの出資

これらは、保有することで配当・分配・償還などの経済的リターンを得ることが期待されるため、金融商品としての性質が明確です。

利用者の立場から見た違い

ユースケースの違いは、参加者の立場にも大きな影響を与えます。

• ユーティリティトークン：利用者・参加者として関与
• セキュリティトークン：投資家として関与

ユーティリティトークンでは「どのサービスを使うか」「どう参加するか」が重要なのに対し、セキュリティトークンでは「リスクとリターン」「事業の健全性」が判断基準になります。

プロジェクト側から見た使い分け

発行者側の視点で見ると、両者は目的に応じて明確に使い分けられます。

• ユーザー獲得・利用促進 → ユーティリティトークン
• 資金調達・投資募集 → セキュリティトークン

この判断を誤ると、「本当は投資目的なのにユーティリティとして販売してしまう」といった問題が生じ、規制違反や信頼低下につながります。

両者を併用するケースもある

近年では、ユーティリティトークンとセキュリティトークンを併用するプロジェクトも増えています。

• サービス利用用のユーティリティトークン
• 資金調達用のセキュリティトークン

この場合、それぞれの役割・説明・規制対応を明確に分けることが不可欠です。曖昧な設計は、利用者の混乱やトラブルを招きます。

ユースケース比較まとめ

視点	ユーティリティトークン	セキュリティトークン
主な用途	サービス利用・参加	投資・資金調達
参加者の立場	ユーザー	投資家
期待される価値	利便性・体験	収益・分配
規制の関与	比較的限定的	強い

このように、ユースケースを見ることで、両者の違いはより明確になります。

次の第4章では、参加者目線で重要となる投資リスクの違いについて、ユーティリティトークンとセキュリティトークンを比較して解説します。

第4章：投資リスクの比較

ユーティリティトークンとセキュリティトークンは、目的や規制だけでなく、参加者が負う投資リスクの性質にも大きな違いがあります。本章では、「価格変動」「法規制」「情報開示」「流動性」という観点から、初心者が特に注意すべきリスクを比較し、それぞれの特徴を整理します。

価格変動リスクの違い

ユーティリティトークンは、市場の需給や話題性、プロダクトの人気によって価格が大きく変動しやすい傾向があります。特に、サービスの完成前や利用者が少ない段階では、価格が実態よりも過度に上下することがあります。

• 需要が一時的に集中すると急騰しやすい
• 利用が伸びないと急落しやすい
• 市場心理の影響を強く受ける

一方、セキュリティトークンは、事業収益や資産価値に基づいて評価されるため、理論的な価値算定がしやすいという特徴があります。ただし、価格変動が小さいわけではなく、事業リスクが顕在化すれば下落する可能性は十分にあります。

規制・法的リスクの違い

規制面のリスクは、両者で大きく性質が異なります。

• ユーティリティトークン：後から投資性が強いと判断され、規制対象になるリスク
• セキュリティトークン：最初から厳格な規制下で発行されるため、制度変更の影響を受けるリスク

ユーティリティトークンの場合、「ユーティリティのつもりで参加したが、実質的には投資商品だった」と判断されると、販売停止や是正措置が取られる可能性があります。
日本における暗号資産・トークンの制度的な考え方については、金融庁の暗号資産関連情報を確認しておくことが重要です。

情報開示リスクの違い

セキュリティトークンは、金融商品として扱われるため、開示義務が比較的厳格です。

• 事業内容・財務情報の開示
• リスク要因の明示
• 継続的な情報提供

これにより、投資判断に必要な情報が揃いやすい一方、ユーティリティトークンでは、情報開示の範囲がプロジェクトごとに大きく異なります。その結果、情報不足のまま判断してしまうリスクが高くなりがちです。

流動性リスクの違い

流動性とは、「どれだけ簡単に売買できるか」を指します。

• ユーティリティトークン：取引所上場後は流動性が高い場合もあるが、不安定
• セキュリティトークン：取引可能な市場が限定され、流動性が低い場合が多い

ユーティリティトークンは売買しやすい反面、急激な価格変動に巻き込まれやすいというリスクがあります。一方、セキュリティトークンは換金しにくい場合がありますが、短期売買を前提としない設計である点が特徴です。

参加者の誤認リスク

初心者が特に注意すべきなのが、「目的の誤認」によるリスクです。

• ユーティリティトークンを投資商品だと思って参加する
• セキュリティトークンを気軽な暗号資産だと誤解する

この誤認は、想定外の損失やトラブルにつながります。トークンの性質や制限、リスク説明を丁寧に確認する姿勢が不可欠です。

投資リスク比較まとめ

リスク項目	ユーティリティトークン	セキュリティトークン
価格変動	大きい傾向	比較的安定（事業次第）
規制リスク	後から対象になる可能性	最初から規制下
情報開示	限定的	充実
流動性	高い場合もある	低め

リスクの性質を理解したうえで、自分の目的や許容度に合ったトークンを選ぶことが重要です。

次の第5章では、これらの違いを踏まえ、ユーティリティトークンとセキュリティトークンの今後の市場予測について整理します。

第5章：今後の市場予測

ユーティリティトークンとセキュリティトークンは、これまでの成長過程でそれぞれ異なる課題と評価を受けてきました。今後の市場を考えるうえでは、「どちらが優れているか」ではなく、役割分担がどのように進んでいくのかという視点が重要になります。本章では、制度・市場・利用動向の3つの観点から、今後の展望を整理します。

ユーティリティトークン市場の今後

ユーティリティトークンは、投機色が強すぎた時期を経て、現在は実用性重視のフェーズに移行しつつあります。今後は次のような傾向が強まると考えられます。

• 実際に使われるプロダクトと結びついたトークンのみが残る
• ゲーム・DAO・Web3サービスでの利用が中心
• 価格上昇よりも利用価値を重視する設計が評価される

特に、トークンを使わないと成立しないサービス設計や、長期利用者にメリットがある仕組みを持つプロジェクトは、安定した支持を得やすくなるでしょう。一方で、明確なユースケースを持たないユーティリティトークンは、市場から淘汰される可能性が高まります。

セキュリティトークン市場の拡大

セキュリティトークンは、今後伝統的金融とブロックチェーンをつなぐ存在として、着実に拡大していくと見られています。

• 不動産・インフラ投資の小口化
• 未上場企業の資金調達手段
• 既存金融商品のデジタル化

これらの分野では、透明性・自動化・コスト削減といったブロックチェーンの利点が活かされやすく、制度整備が進むほど市場参加者は増えると考えられます。セキュリティトークンは派手さはないものの、安定成長が見込まれる分野と言えるでしょう。

規制整備が市場に与える影響

今後の市場動向を左右する最大の要因は、やはり各国の規制整備です。日本では、暗号資産・トークンに関する基本的な考え方を金融庁が示しており、徐々に実務との整合が進んでいます。

規制が明確になることで、次のような変化が期待されます。

• グレーゾーンのプロジェクトが減少
• 企業・機関投資家の参入が進む
• 長期運営を前提とした設計が主流になる

制度理解を前提としたトークン設計は、今後ますます重要になります。最新の制度動向については、金融庁の暗号資産関連情報を継続的に確認する姿勢が求められます。

利用者・投資家側の意識変化

市場の成熟に伴い、利用者や投資家の意識も変化しています。

• 「何のためのトークンか」を重視する
• リスク説明や透明性を評価基準にする
• 短期利益より長期価値を見る

この変化は、ユーティリティトークン・セキュリティトークンのどちらにとっても重要です。説明責任を果たせないプロジェクトは、自然と選ばれなくなっていくでしょう。

今後は「対立」ではなく「使い分け」へ

将来的には、ユーティリティトークンとセキュリティトークンは対立する存在ではなく、役割に応じて使い分けられる形が主流になると考えられます。

• 利用・参加を促す部分はユーティリティトークン
• 資金調達・投資部分はセキュリティトークン

この整理が進めば、参加者の誤解やトラブルは減り、Web3全体の信頼性も高まっていくでしょう。

次は結論として、ここまでの比較を総括し、初心者が両者を見分けるための最終ポイントをまとめます。

結論：ユーティリティトークンとセキュリティトークンを正しく見分けるために

ユーティリティトークンとセキュリティトークンは、同じブロックチェーン技術を基盤としながらも、目的・規制・リスク・役割が大きく異なるトークンです。本記事では、定義から始まり、適用される規制、ユースケース、投資リスク、今後の市場動向までを比較しながら整理してきました。重要なのは、「どちらが良い・悪いか」ではなく、何のために使われるトークンなのかを正しく理解することです。

ユーティリティトークンは、サービス利用や参加を促すための仕組みであり、本来は「使うこと」に価値があります。一方、セキュリティトークンは、投資や資金調達を目的とし、収益や権利が明確に設計されています。この違いを理解せずに参加すると、「思っていた用途と違った」「想定外のリスクを負った」といったトラブルにつながりかねません。

特に初心者の方は、トークンの説明で何が強調されているかに注目すると判断しやすくなります。利用価値や機能が中心なのか、利益や分配が前面に出ているのかによって、トークンの性質は大きく異なります。また、日本では制度や規制の影響も大きいため、公式な情報や公的機関の見解を確認する姿勢が不可欠です。

今後の市場では、ユーティリティトークンとセキュリティトークンは対立する存在ではなく、役割に応じて使い分けられる形が主流になると考えられます。本記事の比較を参考に、自分の目的やリスク許容度に合ったトークンを見極め、安全で納得感のあるWeb3への関わり方を選んでください。